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Business 不動産売買01

近年、資産形成の手法として不動産投資に大きな注目が集まっています。特に、都心のマンション需要は伸び続けており、単身サラリーマンだけでなく、大学の都心部集中による学生の増加、老後を都心で過ごしたいと考える夫婦の増加など、安定的な不動産投資が行える環境が整っています。不動産をご購入いただいた後に必要な、不動産管理、各種リスク対策に合わせたサポート体制にも力をいれているため、売却まで含め安心かつ長期的なお付き合いを実現しています。

投資用不動産ご購入の流れ

人口の多い関東圏、中部圏、近畿圏の収益性の高い物件を多数取り扱っております。お客様にあった最適な物件をご紹介致します。

投資用不動産売却の流れ

人口の多い東京・大阪・名古屋・川崎・横浜をはじめ、 日本全国の収益性の高い物件を多数取り扱っております。お客様にあった最適な物件をご紹介致します。

電子契約の流れ

  • 電子契約書の導入

    契約書は従来、合意内容を証拠として残すため、書面に印鑑で押印することにより取り交わされていました。これに代わり、電子データに電子署名やタイムスタンプを利用することで、書面による契約と同様の証拠力を認められるのが電子契約です。弊社は電子契約書を取り入れることによって、不動産売買にかかる印紙代の削減と、契約書類紛失リスクの排除を図っています。また、データベースで保管するため、高いセキュリティを実現でき、改ざんや紛失のリスクも軽減できます。万が一お客様が書類を紛失されてしまっても、復元することが可能です。

  • ITを活用した
    重要事項説明について

    現行の法令上、不動産の売買取引においては、宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられています。しかし、生産年齢人口の減少やデジタル社会を前に、ビデオ通話を用いて重要事項を説明する「IT重説」が国土交通省により推進されてきています。弊社では、通常対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、一部テレビ会議システムを用いて実施しています。IT重説を行うには双方向でやりとりのできるIT環境を整備いただく必要はありますが、場所にとらわれずに契約が行えるようになるため、お客様のお時間や費用面でのコストを抑えることができるといったメリットがあります。尚、本件は国土交通省が実施する社会実験段階であるため、IT重説をご希望される際には重要事項説明が録画・録音されるとともに、事後にアンケート回答にご協力いただくことをご了承ください。

IT重説利用によるご契約の流れ