反社会的勢力との一切の関係遮断のための基本方針

当社は、地域住民の生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断のための基本方針を次のとおり定める。

1. 組織で対応する

   
   担当者や担当部門だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に至ることもあり得るため、担当者や担当部門だけに任せず組織的に対応し、不当要求に関連して役職員等の安全を確保する。

2. 外部専門機関と連携する

   
   警視庁をはじめとする各都道府県警察本部及び所轄警察署、各都道府県暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）、社団法人警視庁特殊暴力防止対策連合会、弁護士等、外部専門機関との綿密な連携関係を構築する。

3. 取引の禁止

   
   反社会的勢力とは一切取引を行わない。新規取引先に対しては、反社会的勢力でないことの確認を行ったうえで取引を開始しなければならない。万一、反社会的勢力とは知らずに取引を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、或いは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに取引を解消する。

4. 交際の禁止

   
   不当要求を防止するために、役職員等は、反社会的勢力とは一切交際を行わない。万一、反社会的勢力とは知らずに不適切な交際をなしてしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、或いは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに所定の方法により通報する。

5. 有事の際の法的対応

   
   警察及び弁護士等の外部専門機関の協力を得て法的に対応する必要が生じた場合は、これらの機関と積極的に連絡をとり、民事と刑事の両面から法的対応をとる。

6. 裏取引及び資金提供の禁止

   
   反社会的勢力による不当要求が、当社の事業活動上の不祥事や、役職員等の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は私的にも絶対に行わない。