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個人情報及び特定個人情報保護方針

株式会社TAPPは、不動産の売買・賃貸・管理及びその仲介業務、不動産投資コンサルティング業務、セミナー業務等を行うに当たって、お客様、利用者並びに当社従業者の個人情報及び特定個人情報等を保護することは重大な社会的責任と認識します。以下の通り個人情報及び特定個人情報保護方針を定め、適正な取扱いの確保について全社を挙げて取り組むことを宣言します。

１．
個人情報及び特定個人情報等は、受託した業務並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得、提供します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
２．
個人情報及び特定個人情報等への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに関して教育、監査、改善を通して合理的な安全対策を講じ、個人情報及び特定個人情報保護体制を継続的に向上します。
３． 当社が保有する個人情報及び特定個人情報等に関して適用される法令及びその他の規範を遵守します。
４．
当社は、個人情報及び特定個人情報等に関する質問及び苦情に、適切かつ迅速に対応いたします。
５．
社会的ニーズや個人の要望、あるいは最新のIT技術動向を踏まえ、個人情報及び特定個人情報保護体制を適時･適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。

平成30年01月03日（制定）
平成30年07月01日（改訂）
株式会社　TAPP
代表取締役　山地　学

個人情報及び特定個人情報の取扱について

株式会社TAPPは、「個人情報及び特定個人情報保護方針」に基づき、当社が事業の用に供する個人情報及び特定個人情報等を次の通り取扱います。

1．個人情報及び特定個人情報等の利用目的

（1）当社が取扱う個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。

①直接書面で取得した個人情報の利用目的

②直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的

(2) 当社が取扱う特定個人情報等は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務の範囲内で適正に取り扱います。

2．個人情報及び特定個人情報等の第三者提供

（1）当社は個人情報を業務遂行のため、及び、次の①～⑥を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

① ご本人の同意がある場合
② 法令などで認められた場合
③
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤
国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
⑥ 利用目的の達成に必要な範囲で、機密保持契約を締結している信頼できる業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合

《不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合》

• 広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名は含みません。
• 指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通じて間接的（当社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む）に、契約の相手方や買・賃貸借望者に提供されます。
• 契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

（2）当社は特定個人情報等を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定し、それ以外で特定個人情報等の提供はしません。

3．委託先等の管理

当社は第1項で示した利用目的の達成のために、お預かりした個人情報及び特定個人情報等を当社と契約を締結した委託会社に預けることがあります。委託会社に対しては、適切な取扱いおよび保護を行わせ、第三者への開示・提供、および第1項の目的以外に利用することを禁止します。

4．個人情報及び特定個人情報等の管理

（1）お預かりした個人情報に関しては、社内における徹底した情報管（アクセス権の限定、社内教育・啓蒙活動など）のもと、社員一同、厳重な情報管理・運営に努めてお取扱いしています。また、特定個人情報等に関しては、事務取扱担当者を限定し、管理された区域・機器において適正に取扱いしています。

（2）インターネットでのセキュリティに関しては、業界標準であるSSL（セキュア・ソケット・レイアー）を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することにより傍受を防止しています。

5．個人情報及び特定個人情報等のお問い合わせ、開示等手続きについて

（1）ご本人またはその代理人が、個人情報及び特定個人情報等に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）を要求される場合には誠実に対応いたします。

（2）お問い合わせに際し、ご本人またはその代理人であるかを確認する場合があります。

（3）ご本人または、その代理人としてのご本人確認が取れない場合は、お問い合わせ、開示等のご要望に応じられない場合があります。
（4）ご本人またはその代理人からの個人情報及び特定個人情報等の開示請求、当社からの個人情報の開示回答は合理的期間内に回答させていただきます。

【開示等の手続きの方法】

（1）下記の相談窓口までメール又は、お電話でご連絡ください。
（2）当社指定の「個人情報開示等申請書」を送付させていただきますので、必要事項をご記入ください。
（3）当社所有の個人情報をもとに、本人確認させていただきます。
（4）代理人からのお問合せの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。「個人情報開示等申請書」に同封してください。
（5）お問合せは、「個人情報開示等申請書」により郵送で承っております。
（6）「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいたお客様との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、1年間保存し、その後破棄させていただきます。

＊特定個人情報の開示等の手続きについては、上記と同様としますが、番号法順守の観点から、開示可能かどうかの判断を特定個人情報保護管理者が行った上開示いたします。

【「開示等の求め」に対する送料の負担と徴収方法】

「開示等の求め」を行う場合は、1回の申請ごとに、1,000円の送料をご負担いただきます。1,000円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。

6．個人情報及び特定個人情報等の開示等及び苦情・相談の窓口

お問合せ先：株式会社TAPP　個人情報相談窓口担当
E-mail：info@tapp-co.jp
TEL：03-3499-3200
FAX：03-3499-3201
郵送：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-11-6ラウンドクロス渋谷5F

株式会社　TAPP
個人情報保護管理者