「金融教育の未来を創る企業連合会」に加入〜累計15万人の実績を活かし、金融リテラシー向上へ〜
投資用の不動産販売事業を主軸とする株式会社TAPP（本社：東京都港区、代表取締役社長：山地学）は、2026年3月11日に「金融教育の未来を創る企業連合会」に加入いたしましたので、お知らせいたします。
本連合会は、多くの最先端のテクノロジーを活用する企業や金融機関が手を取り合い、日本の金融リテラシー向上を目指す組織です。当社はこれまで、不動産に限らず資産形成全体を支援する金融教育に取り組んでまいりました。累計申込数15万人を突破した資産形成支援サービス「キャピタルハック(※1)」の知見を生かし、当連合会を通じて日本の金融リテラシー向上に貢献してまいります。
※1 キャピタルハックに関するプレスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000169054.html
■加入の背景
近年、資産形成の重要性が高まる中、日本の金融リテラシー水準は依然として低く(※2)、国際的な比較でも課題が指摘されています。また、日本では総額1,000兆円にのぼると言われている個人金融資産の50％超(※3)が預貯金として眠っており、本来であれば経済成長を後押しするはずの資産が、十分に活かされていない状況です。
こうした課題に対し、各企業・機関が個別に取り組んできましたが、体系的かつ広範囲に効果を及ぼす仕組みは十分に確立されていませんでした。これらの問題を解決するため、2025年に「金融教育の未来を創る企業連合会」が設立されました。
当社が運営する「キャピタルハック」は、「資産家とは、多くの財産を持つ人ではなく、資産の増やし方を知っている人」 というコンセプトのもと、誰もが資産家を目指せる社会づくりに取り組んでいます。
この想いは、本連合会が掲げるビジョンと深く重なるものであり、このたび加入を決定いたしました。
※2 OECD,日本銀行,The FINRA Investor Education Foundationの調査を基にした推計値
※3 2024年12月18日時点の日本銀行調査統計局「2024年第３四半期の資金循環」公表データに基づく数値
■当社の立ち位置と今後の展望
当社は、投資用不動産の売買・管理・仲介を主な事業としております。
しかし、本連合会への加入を通じて改めて表明したいのは、当社は投資用不動産に特化した会社ではなく、中立的な立場でお金に関わる知識を届けたいと考えているということです。なぜなら、正しい金融知識を幅広く持った上で、最終的にはお客様ご自身に判断していただきたいと考えているからです。
不動産が最適な方もいれば、NISAや投資信託が合う方もいます。
そのため、私たちは特定の商品を押し付けるのではなく、お客様一人ひとりが自分に合った選択をできるよう、知識という土台を提供していきます。
今後も中立的な立場から金融教育を推進し、金融リテラシー向上を掲げると共に、「資産運用プラットフォーマー」としてお客様の資産形成を総合的に支援してまいります。また、連合会の参画企業と積極的に協働し、セミナーの共同開催や新たな取り組みを推進してまいります。
